2017-06-08 第193回国会 参議院 内閣委員会 第11号
「総務省の決算分析の資料において今治市の財政状況を指摘され、新設大学への財政支援による今後の財政悪化や、人口減少により学生が本当に集まるのか危惧されていた。」との記述がある。これは、内閣府の藤原さんがそういう危惧を示されたという記述だと思います。 藤原審議官、昨年二月九日、こういう会合に出席をし、この報告にあるような意見を述べましたか。
「総務省の決算分析の資料において今治市の財政状況を指摘され、新設大学への財政支援による今後の財政悪化や、人口減少により学生が本当に集まるのか危惧されていた。」との記述がある。これは、内閣府の藤原さんがそういう危惧を示されたという記述だと思います。 藤原審議官、昨年二月九日、こういう会合に出席をし、この報告にあるような意見を述べましたか。
会計検査院では、検査報告の中で、現在、決算について、債務の状況、債権の状況等について決算分析を行っております。そのときに、発生主義情報とどう関係しているのかというような分析も重ねて行っております。これから、決算の重要性も認識しながら、会計検査院の決算分析も貢献できればというふうに考えております。 以上です。
今回流出しました資料は、これは、金融機関の過去の決算分析に関する資料と日本銀行が金融機関に委嘱しています国庫国債事務の事務検査の資料の二種類でございますけれども、このうち決算分析に関する資料には、金融機関の融資先である企業、個人に関する情報が含まれておりました。
おっしゃるように早く統一的な公会計基準が設けられて、それに沿って決算分析をし、財政運営をするということが必要なことかなというふうに思ってございます。
今後、これら財務書類の公表までの約一年半もの時間を、作成プロセスのシステム化等により短縮化を図るとともに、決算分析や政策評価、予算編成に的確に反映させることを政府に対し強く求めます。 また、地方に目を転じますと、財務情報の整備に関し、自治体間ではかなりの開きが生じており、普通会計のバランスシートを作成している市区町村は半分程度にすぎません。
今後は、さらに、予算の効率化、適正化に向けて、決算分析や政策評価などへの財務情報の一層の活用を図るための方策や、財務書類の公表の早期化を図るためのシステムについて検討を行ってまいります。
する費用等の支払いなどの資金に充てるため承継した土地の処分状況に関するもの、産業基盤整備基金における債務保証業務及び利子補給業務に関するもの、独立行政法人の政府受託事業に係る経理に関するもの、日本放送協会の非現用不動産の管理、処分状況に関するもの、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社における病院等の運営に関するもの、国の機関が内部監査として実施する会計監査の状況に関するもの、特別会計の決算分析
会計検査院といたしましては、従来から、特別会計の財政運営について関心を持って検査をしてきたところでありますけれども、十四年時の検査におきましては、このような複雑多岐にわたっております制度全般の理解に資することができればということで、十三年度において設置されておりました特別会計三十七すべてについての決算分析を行いまして、その結果を検査報告に掲記したということであります。
する費用等の支払などの資金に充てるため承継した土地の処分状況に関するもの、産業基盤整備基金における債務保証業務及び利子補給業務に関するもの、独立行政法人の政府受託事業に係る経理に関するもの、日本放送協会の非現用不動産の管理、処分状況に関するもの、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社における病院等の運営に関するもの、国の機関が内部監査として実施する会計監査の状況に関するもの、特別会計の決算分析
なお、昨年の検査報告で四十五の財投機関の決算分析を行いました。これは平成元年度から十二年度までの分析を行いました。これは、昨年四月の財投改革によりまして、各法人は今後民間資金の割合を高めていくということが要請されることになりましたので、これまで以上に事業運営の効率化と財務内容の充実に努め市場の信認を得るということが重要になってまいりました。
中小企業金融安定化特別保証制度の実施状況に関するもの、地域振興整備公団の産炭地域振興事業に関するもの、核燃料サイクル開発機構の予算執行に関するもの、関西国際空港の設置運営及び関西国際空港株式会社の経営状況に関するもの、基盤技術研究促進センターにおける出資事業に関するもの、旅客鉄道株式会社の駅及びその周辺におけるバリアフリー化の状況に関するもの、国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金に関するもの、財投機関の決算分析
それは、交付税制度もそうなんですが、大きく地方財政自体がそういう傾向を持っていまして、例えば財政分析をするときに、ハード事業をやると、決算分析では投資的経費に使ったといって推賞されるわけです。ところが、教育とか人件費を伴うものにお金をつぎ込んだ場合には、消費的経費につぎ込んだといって少し非難されるような意味合いがあるわけでありますね。
中小企業金融安定化特別保証制度の実施状況に関するもの、地域振興整備公団の産炭地域振興事業に関するもの、核燃料サイクル開発機構の予算執行に関するもの、関西国際空港の設置運営及び関西国際空港株式会社の経営状況に関するもの、基盤技術研究促進センターにおける出資事業に関するもの、旅客鉄道株式会社の駅及びその周辺におけるバリアフリー化の状況に関するもの、国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金に関するもの、財投機関の決算分析
になる面がございますけれども、例えば、歳入面で超過課税を行っておるとか、あるいは過去の事業を、例えば新しい大きな庁舎をつくろうということで個々の地方団体が努力をして積立金をしておいて、それに現実の財政運営としてその積立金を崩してある年に庁舎をつくる、こういうようなケースを単年度の財源収支をあらわすという意味での地方財政計画に反映するというのは、私、率直に申し上げて難しいと思いますけれども、私ども、決算分析
あと一点、岸井さんにもお願いしたいんですが、吉田さんの提言の中で、決算分析に市民オンブズマンの利用という御提言があったんですが、取材等されている中で、現在の市民オンブズマンの成熟度、それから、政治的な中立性というのはどんな感じなのか、もし御存じでしたら、お願いいたします。 以上です。
それを現在毎年度、例えば手数料等につきましてどういう積算をするか、それはＧＮＰでやるかあるいは消費者物価指数の増でやるかというふうなあれはありますが、そういったふうなものを伸ばして見込んでいっておるという形で積算をいたしておるわけでございまして、それが実際の実態と合わなくなってくるという場合もありますと、例えば給与実態調査、これは五年ごとにやりますが、そういったものとか、あるいは地方団体の決算分析をやるというふうなことでその
それ以外の使用料につきましては、数が非常に大きいものですから、これまでの決算分析の結果、過去のトレンド等を参考にしながら収入の増を見込んでいるところでございます。
その結果、従来と同じ傾向が出てくるか、あるいは従来の傾向がここら辺でおさまるか、これは決算分析等の結果にまたなければならないわけですけれども、考え方としましては、常に最近の財政実態というものを踏まえて適正な係数を積算したいと考えております。
○石原政府委員 団体相互間の行政質量の差というものは、結局私どもは手がかりとしては決算分析によるしかないわけであります。
それからもう一つは、毎年度各段階ごとにあるいは各種地ごとに、現実の財政需要と交付税算定とを常に対比して、決算分析等を通じて対比いたしまして、算定か正しいかどうか、妥当かどうかと検証いたしております。
政府は、去る三月二十九日、昭和五十年度の決算分析を中心としまして、五十二年度の財政白書を発表いたしておりますが、この中で、地方財政は転機を迎えていると述べております。その財政赤字は一段と強まったという指摘をしておりますが、これは地方税収が戦後初めて減収となり、経常収支比率は上昇し、さらには地方債依存度が高まるという財政上の危機を指摘していることにその特徴点があると思います。
この中で、全国銀行の昭和四十八年度決算分析という表がございますが、この中で急にふえてまいりましたのが、価格変動準備金繰り入れの数字でございます。全国銀行のトータルで六百六十八億が下期には組み入れられておるわけであります。この前、昨年九月の四十九年上期の決算を見てみますと、都市銀行十三行の経常収益が二六・二％ふえております。経常利益は二千九百四十九億円で五一・一％ふえた。